弁護士費用

当事務所の弁護士費用につきましては、次のとおりとなります。
まず、弁護士費用は、大きく分けて、①弁護士による委任事務等の処理等の対価としての弁護士報酬、②委任事務の処理等に必要な費用としての実費があります。
次に、個別具体的な弁護士費用につきましては、当事務所の報酬基準を基に、法律相談の際に伺う事案の内容等に応じて、個別の事案毎に定まります。
具体的には、法律相談の際に事案の内容等を伺った上で、当事務所の報酬基準をお示ししながら弁護士費用の詳細をご説明し、ご納得いただいた場合に委任契約を締結させていただくことになります。
このように、弁護士費用は、個別の事案毎にその内容等に応じて定まるものですが、種類・一例につきましては、以下のとおりとなります。
なお、ご希望により、委任契約の締結に先立って、弁護士費用の御見積書を作成することも承っておりますので、法律相談の際にご希望の旨をお申し出ください。

Ⅰ 弁護士費用の種類

①弁護士報酬

  • 弁護士報酬の主なものにつきましては、次の表のとおりとなります。
種類(一部) 内容・説明等
法律相談料 当事務所の初回法律相談料
・1時間当たり5,500円(税込み)
・1時間を超える場合、30分毎に5,500円(税込み)
※初回法律相談につきましては、丁寧・詳細にお話をお聞きする必要がありますので、(最低)1時間を原則とさせていただいております。
※初回法律相談において委任契約を締結させていただいた場合、法律相談料はご負担いただきません。
着手金 案件をご依頼いただく場合に最初にお支払いいただくもので、案件の結果にかかわらずお返しできないものです。
報酬金 案件が終了した場合に、案件の結果に応じてお支払いいただくものです。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する案件についてのものです。
時間制報酬
(タイムチャージ)
委任事務の処理等に要した時間に時間単価を掛けて算出するものです。
顧問料 顧問契約のある方に対して提供する法律事務についてのものです。
当事務所の顧問料は、月額55,000円(税込み)からになっております。
  • 原則として、事案の類型・内容等により、着手金・報酬金制、手数料制等を採用させていただくか、時間制報酬(タイムジャージ)制を採用させていただくかのいずれかということになります。

②実費

  • 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料等の委任事務の処理等に必要な費用です。

Ⅱ 弁護士費用の一例

①民事の訴訟事件、仲裁事件等

  • 民事の訴訟事件、仲裁事件等についての着手金・報酬金の基準は、次の表のとおりとなります。
経済的利益 着手金(税込み) 報酬金(税込み)
~300万円 経済的利益の8.8%
※但し、最低額は11万円
経済的利益の17.6%
300万円~3,000万円 経済的利益の5.5%+9.9万円 経済的利益の11%+19.8万円
3,000万円~3億円 経済的利益の3.3%+75.9万円 経済的利益の6.6%+151.8万円
3億円~ 経済的利益の2.2%+405.9万円 経済的利益の4.4%+811.8万円
  • 算出の具体例は、次のとおりとなります。
    【原告として400万円の損害賠償の支払を求める訴訟を提起し、被告に対し300万円の支払を命じる勝訴判決を得たケース】
       →着手金:31.9万円(400万円×5.5%+9.9万円)
          報酬金:52.8万円(300万円×17.6%)

②その他

  • 一般企業法務につきましては、原則として、時間制報酬(タイムチャージ)制、手数料制又は顧問料制で対応させていただくことになります。
  • 倒産事件、離婚事件等の特定の事件類型につきましては、上記①とは別の基準になります。
  • いずれの事案につきましても、事案の内容・難易度、ご希望等を踏まえまして、柔軟な対応をさせていただくことが可能です(例:着手金・報酬金を減じる、時間制報酬(タイムチャージ)制において1月当たりの上限を定める等)。
expand_less