業務分野

Ⅰ 法人・事業者の方に関するもの

①一般企業法務

  • 事業活動に伴って発生する法的問題等について、随時又は日常的に法的助言等を行うのが、一般企業法務といわれる分野です。当事務所は、契約書の作成・検討、定款・内部規程等の作成・検討、会社法・各種業法等に関するコンプライアンス体制構築をはじめとして、一般企業法務を取り扱っています。問題が発生した後だけでなく、前もって平素よりご相談いただくことにより、事業活動に内在するリスクを把握し、問題発生を未然に防いで、円滑な事業活動を実現することができます。

②労働法務

  • 事業活動にあたって、人事・労務に関する問題は、避けて通ることのできないものであり、事業活動には、労働法リスクが内在しているといえます。当事務所は、就業規則の作成・検討、採用・懲戒・解雇に関する法的助言、ハラスメント・SOGIに関する法的助言、労働審判・裁判への対応をはじめとして、労働法務を取り扱っています。

③紛争解決

  • 契約に関する争い、債権回収、損害賠償請求、役員に対する責任追及、株主代表訴訟への対応など、事業活動に関する紛争解決を取り扱っています。当事務所の代表は、ADR(裁判外紛争解決手続)に携わっていた経験があり、その経験を活かして、有効・適切な紛争解決を目指します。

④内部通報対応・不祥事対応

  • 企業不祥事は、取り返しのつかない損害(甚大な経済的損害、企業イメージ・信頼の失墜等)を発生させかねないものです。そういった損害を回避・予防し、又は最小限に留めるには、企業におけるリスク管理が必要・有効であり、そのための内部通報窓口の設置・適正な運用、不祥事発生後の調査・報告・改善策の策定等が重要となってきます。当事務所の代表は、通報制度の構築(通報規程・調査規程の整備等)、通報窓口の設置・運用、通報事案への対応等の経験があり、また、公認不正検査士(CFE)の認定も受けています。こういった知見を活かして、適切な法的助言等を行います。

⑤災害関連法務

  • 事業活動においても、災害等の発生に備えて災害対策・防災計画の策定を行うことは不可欠です。また、災害発生後においても可能な限り事業を継続することは、当該事業に対する取引先・クライアントや社会からの信頼を得ることにつながります。これを実現するためには、平時において事業継続計画(BCP)の策定・見直しをすることが重要となります。当事務所は、災害対策・防災計画・事業継続計画(BCP)につき、法的助言等を行っています。

⑥その他

  • 上述のほか、事業活動に関する各種事項について、法的助言等を行います。

Ⅱ 個人の方に関するもの

  • 労働問題、金銭消費賃借、相続といった個人の方に生じる諸問題につき、対応しています。

Ⅲ その他

①スポーツ法務

  • スポーツに関する契約(チーム・スポンサー・出版等)
  • スポーツ団体のガバナンス・コンプライアンス
  • スポーツにおける諸問題(暴力・ハラスメント・代表選考等)、SOGI対応
  • アンチ・ドーピング規則違反(ドーピング)

②社外役員、審議会・委員会の委員、セミナー・研修の講師

  • 社外役員
  • 審議会・委員会等の委員
  • セミナー・研修等の講師

③法教育

  • 大学・法科大学院等の研究・教育機関における講師等

Ⅰ 法人・事業者の方に関するもの

④プロボノ活動(公益活動)

  • 基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命に鑑み、プロボノ活動(公益活動)にも取り組んでいます。
  • 必要に応じて、他の法律事務所所属の弁護士や各種専門家(公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等)と連携して、案件に対応いたします。
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