Ⅰ 法人・事業者の方に関するもの
①一般企業法務
- 事業活動に伴って発生する法的問題等について、随時又は日常的に法的助言等を行うのが、一般企業法務といわれる分野です。当事務所は、契約書の作成・検討、定款・内部規程等の作成・検討、会社法・各種業法等に関するコンプライアンス体制構築をはじめとして、一般企業法務を取り扱っています。問題が発生した後だけでなく、前もって平素よりご相談いただくことにより、事業活動に内在するリスクを把握し、問題発生を未然に防いで、円滑な事業活動を実現することができます。
②労働法務
- 事業活動にあたって、人事・労務に関する問題は、避けて通ることのできないものであり、事業活動には、労働法リスクが内在しているといえます。当事務所は、就業規則の作成・検討、採用・懲戒・解雇に関する法的助言、ハラスメント・SOGIに関する法的助言、労働審判・裁判への対応をはじめとして、労働法務を取り扱っています。
③紛争解決
- 契約に関する争い、損害賠償請求、役員に対する責任追及、株主代表訴訟への対応など、事業活動に関する紛争解決を取り扱っています。当事務所の代表は、ADR（裁判外紛争解決手続）に携わっていた経験があり、その経験を活かして、有効・適切な紛争解決を目指します。
④内部通報対応・不祥事対応
- 企業不祥事は、取り返しのつかない損害（甚大な経済的損害、企業イメージ・信頼の失墜等）を発生させかねないものです。そういった損害を回避・予防し、又は最小限に留めるには、企業におけるリスク管理が必要・有効であり、そのための内部通報窓口の設置・適正な運用、不祥事発生後の調査・報告・改善策の策定等が重要となってきます。当事務所の代表は、通報制度の構築（通報規程・調査規程の整備等）、通報窓口の設置・運用、通報事案への対応等の経験があり、また、公認不正検査士（CFE）の認定も受けています。こういった知見を活かして、適切な法的助言等を行います。
⑤災害関連法務
- 事業活動においても、災害等の発生に備えて災害対策・防災計画の策定を行うことは不可欠です。また、災害発生後においても可能な限り事業を継続することは、当該事業に対する取引先・クライアントや社会からの信頼を得ることにつながります。これを実現するためには、平時において事業継続計画（BCP）の策定・見直しをすることが重要となります。当事務所は、災害対策・防災計画・事業継続計画（BCP）につき、法的助言等を行います。
⑥その他
- 上述のほか、個人情報保護法・公益通報者保護法・著作権法・不正競争防止法・特定商取引法といった各種法律に関連する事項をはじめとして、事業活動に関する各種事項について、法的助言等を行います。
Ⅱ 個人の方に関するもの
- 解雇・雇止め、残業代請求、各種ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）など、労働・雇用に関する諸問題につき、対応しています。
- 離婚、婚姻費用分担、財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料など、離婚・不貞行為に関する諸問題につき、対応しています。
- 遺言書作成、遺言執行、遺産分割など、相続に関する諸問題につき、対応しています。
- 上述のほか、不動産に関する紛争、貸金返還請求といった個人の方に生じる諸問題につき、対応しています。
①労働・雇用
②離婚・不貞行為
③相続
④その他
Ⅲ その他
①スポーツ法務
- スポーツに関する契約（チーム・スポンサー・出版等）
- スポーツ団体のガバナンス・コンプライアンス
- スポーツにおける諸問題（暴力・ハラスメント・代表選考等）、SOGI対応
- アンチ・ドーピング規則違反（ドーピング）
②社外役員、審議会・委員会の委員、セミナー・研修の講師
- 社外役員
- 審議会・委員会等の委員
- セミナー・研修等の講師
③法教育
- 大学・法科大学院等の研究・教育機関における講師等
④プロボノ活動（公益活動）
- 基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命に鑑み、プロボノ活動（公益活動）にも取り組んでいます。
- 必要に応じて、他の法律事務所所属の弁護士や各種専門家（公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等）と連携して、案件に対応いたします。